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従業員や経営者の退職金に活用できる共済制度

従業員や経営者の退職金に活用できる共済制度

従業員のための退職金制度

特定退職金共済制度

制度内容 従業員の退職金制度。
中小企業退職金共済や企業年金とも重複して加入できる。
加入資格 商工会員である事業主
共済掛金 月額1口1,000円で30口(30,000円)を限度とする
経理処理 掛金は全額損金または必要経費となる
実施主体 ジブラルタ生命保険(株)

中小企業退職金共済制度【ホームページ

制度内容 従業員の退職金制度。
加入資格 中小企業の事業主
共済掛金 月額5,000円から30,000円までの16種類(短時間労働者は2,000円~4,000円)
経理処理 掛金は全額損金または必要経費となる
実施主体 勤労者退職金共済機構

事業主のための退職金制度

小規模企業共済制度【ホームページ

制度内容 個人事業主および会社役員の退職金制度。
個人事業主が廃業した時や会社役員が退職した時などに共済金が支払われる制度。
平成23年1月からは個人事業主の「共同経営者」も加入できる。(個人事業主1人につき2人まで)
加入資格 常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主及び会社や企業組合、協業組合の役員
共済掛金 月額1,000円から70,000円(500円単位)
経理処理 共済金は廃業時・退職時に受け取れ、満期はない。
一時払い、分割払い、または併用が選択可能。一時金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得の扱いになる。
実施主体 中小企業基盤整備機構
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