安心して事業が行えるよう事業者を守るための保険
取引事業者の倒産による連鎖倒産を防止
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）【ホームページ】
| 制度内容 |
取引企業の倒産により売掛金債権等が回収困難になった場合に貸し付けが受けられる制度。 「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に騒動する岳（最高8,000万円）」のいずれか少ない額の範囲内。 貸付条件は無担保・無保証人。 |
|---|---|
| 加入資格 | 会社または個人事業者 （業種において「資本金の額または出資の総額」「常時使用する従業員数」のいずれかに該当の条件あり） |
| 共済掛金 | 月額5,000円～200,000円の範囲内（5,000円単位） |
| 経理処理 | 掛金は全額損金または必要経費となる |
| 実施主体 | 中小企業基盤整備機構 |
もしものPL事故に備える保険
中小企業PL保険制度
| 制度内容 |
会員中小企業のための製造物責任保証制度。 加入企業が製造または販売した製品、行った仕事の結果が原因で人身事故や物損事故により被る法律上の損害賠償金や争訴費用等が発生した時に補償される。 リコール特約は任意加入可能。 海外PL保険は輸出した製品・商品により海外で生じた対人・対物事故によって負う法律上の損害賠償責任を補償。 |
|---|---|
| 加入資格 | 商工会員である中小企業者 |
| 共済掛金 | 年払。業種、売上高により算出。割引有り。 |
| 経理処理 | 掛金は全額損金または必要経費となる |
| 実施主体 | 東京海上日動火災保険(株)を幹事として14損保 |
海外PL保険制度
| 制度内容 | 輸出した製品・商品により海外で生じた対人・対物事故によって負う法律上の損害賠償責任を補償。またまた、訴訟対応や示談交渉を行い、事業者をサポート。 |
|---|---|
| 加入資格 | 商工会の会員事業所 |
| 共済掛金 | 年払。対象製品、売上高（輸出高）、輸出国等により算出。割引有り。 |
| 経理処理 | 掛金は全額損金または必要経費となる |
| 実施主体 | 東京海上日動火災保険(株)、(株)損害保険ジャパン |
病気やケガで休業中の所得を補償
全国商工会経営者休業補償制度
| 制度内容 |
会社経営者、個人事業主および従業員、配偶者がけがや病気等で働けなくなったことにより所得が減少した場合の最長1年間の所得を補償。 加入の際の医師の審査は不要。 就業中、業務外、天災、国内外問わず、365日・24時間補償。 |
|---|---|
| 加入資格 | 商工会の会員事業所 |
| 共済掛金 | 月払。保険始期時点の満年齢、職種（損保ジャパン以外）により算出。割引あり。 |
| 経理処理 | 掛金は全額損金または必要経費となる |
| 実施主体 | 東京海上日動火災保険(株)、(株)損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険(株) |
労災リスクに対する「企業防衛」
業務災害保険制度
| 制度内容 |
傷害補償制度と使用者賠償補償制度を組み合わせた制度。 会員の従業員から業務上の事故によるけがで死亡・後遺障害を負った場合の災害補償。 労働事故の発生により、従業員やその遺族等から企業が訴えられた場合の費用・法律上の賠償責任等に対する補償。 通勤途上を含む業務上の事故による役員・従業員等のけがを補償。 |
|---|---|
| 加入資格 | 商工会の会員事業者かつ政府労災保険に加入している事業者 |
| 共済掛金 | 月払。業種、売上高により個々に算出。割引有り。 |
| 経理処理 | 掛金は全額損金または必要経費となる |
| 実施主体 | 東京海上日動火災保険(株)、(株)損害保険ジャパン |
個人・法人情報漏えいによる経済的損害を補償
全国商工会情報漏えい保険制度
| 制度内容 |
個人情報の漏えい、またはそのおそれが生じたことにより負担する法律上の損害賠償金、弁護士費用等を補償する制度。 平成26年度募集から法人情報を含めた補償内容に改定。 日本国内に限る。免責10万円。 |
|---|---|
| 加入資格 | 商工会の会員事業者 |
| 共済掛金 | 年払。業種、売上高により個々に算出。割引有り。 |
| 経理処理 | 掛金は全額損金または必要経費となる |
| 実施主体 | 東京海上日動火災保険(株)、(株)損害保険ジャパン |
